2024年7月 – エスアイ不動産

エスアイ不動産株式会社です。

みなさんは「再建築不可物件」をご存じでしょうか？

「再建築不可物件」とは、すでにある建物を壊して新しく建物を建築することができない物件のことです。

再建築不可物件の場合、既存の建物を壊して新しく建物を建築することができません。購入した物件が再建築不可物件だった場合、リノベーションをすることはできるのでしょうか？

そこで今回は、再建築不可物件がどのようなものか、またそのような物件をリノベーションすることができるのかどうかといった点についてご紹介していきます！

◆再建築不可物件とは改めてご説明

すでにある建物を壊して新しく建物を建築することができない物件のことです。これは建築基準法に定められた決まりで、以下の条件に当てはまるものが建築不可物件となります。

・物件の前面が建築基準法上の道路と面していない
建築基準法上の道路というのは、幅4メートル以上の公道などを指します。

・物件が上記の道路に2メートル以上接していない
建築基準法上の道路に2メートル以上接していない物件は再建築不可物件となります。

現行の建築基準法では、上記の条件に当てはまる土地に建物を建てることを許していません。つまり現行の建築基準法が施行される以前に建てられた物件については取り壊す必要がないのですが、今後新しく建築することができないということです。

再建築不可物件は比較的古い物件が多くなります。そのため価格が安い、固定資産税の負担が軽くなるなどのメリットがあります。

◆再建築不可物件はリノベーションできるのか？

結論から言うと、条件に見合ったリノベーションであれば再建築不可物件でも行うことができます。以下のことが可能となります。

・大規模な修繕
主要構造部の一種以上を2分の1超にわたり修繕することをいい、このようなリノベーションであれば行えることが多いです。

・大規模な模様替え
主要構造部分の一種以上を2分の1超にわたり模様替え（建物の構造、規模、機能などを変えずに改造）することをいい、このようなリノベーションであれば行えることが多いです。

再建築不可物件であっても、条件を満たしたリノベーションであれば行えます。しかし、自分たちが行おうとしているリノベーションが再建築不可物件でもできるものなのか判断するのは素人には難しいところです。

再建築不可物件でリノベーションを行いたいと考えている方は、事前にしっかり専門家と相談した上で行うようにしてください。

いかがでしたか？再建築不可物件でもポイントを抑えればリノベーションすることができますね。

大事な家をリフォームする時は是非ともエスアイ不動産株式会社にお任せください。

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エスアイ不動産株式会社
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みなさんは住宅リフォームやリノベーションを考えている方向けに、費用負担を軽減できる補助金や助成金制度があることをご存じでしょうか？

そこで今回は神奈川県にお住まいの方向けに、リフォーム補助金・助成金制度についてご紹介していきます！

神奈川県全体で行われているものと、各市町村が独自に行っているものがあり、金額や要件は県や自治体によって少しずつ異なります。

①神奈川県｜既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県では、断熱リフォームに対して補助金事業を実施しています。窓や玄関ドアの改修は必須で、それを実施すると壁・天井・床の断熱リフォームも補助金の対象に。国の補助金（既存住宅における断熱リフォーム支援事業・次世代省エネ建材の実証支援事業・住宅省エネ2024年キャンペーンのいずれか）に登録されている窓・ガラス・断熱材を使用しなければなりません。

◇対象住宅耐震性能が確保された県内の住宅
◇対象工事【必須】外気に接する窓・玄関ドアの断熱改修
◇【任意】壁・天井・床の断熱改修
◇補助金額最大20万円

②神奈川県｜ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

神奈川県では、ZEHの新築や購入、ZEHへのリフォームに対して補助金を支給しています。ZEHとは、高断熱・高性能の省エネ機器・HEMS（エネルギー管理システム）を導入した住宅のこと。工事が終わったあとにZEHであることを示すBELS評価書の写しを提出します。

◇対象住宅神奈川県内の住宅（新築・既存）
対象工事県内の新築ZEH建売住宅の購入・ZEH住宅の新築・既存住宅をZEHにリフォーム
◇補助金額 ZEH＋：100万円/戸
◇ZEH ：55万円/戸
◇ZEH Oriented：50万円/戸

③横浜市｜省エネ住宅住替え補助制度（リノベ型）

横浜市では、子育て世帯・若者夫婦世帯の住み替えに対して補助金を支給しています。対象となる住宅は、ZEHレベルの省エネ性能に適合したリノベーション工事が実施された住宅です。

対象者
平成18年4月2日以降に出生した子（出生予定の子も含む）を有する世帯
令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯
※市内の持ち家からの住み替えではない

◇対象住宅下記の住宅に令和6年4月1日～令和7年2月28日に住み替える
◇すべての開口部がZEHレベル以上に断熱改修されている
◇新耐震基準に適合している
◇対象工事開口部の断熱改修（ZEHレベル以上）
◇補助金額最大150万円

④横浜市｜空家の改修等補助金（地域貢献型）

横浜市には、空き家を地域活性化につながる施設へリフォームすることで、費用の一部が補助される制度もあります。

対象者
横浜市民・在勤・在学の人が作り、市民が自由に参加しながら継続的に活動している団体
空き家を借り受ける予定の事業者
対象住宅横浜市内の空き家の戸建て住宅
◇対象工事
◇耐震改修工事
◇補助金額最大250万円

いかがでしたか？

神奈川県には、県と各エリアでリフォームの補助金や助成金制度があります。リフォームを検討している方はこれらの補助金・助成を活用することでリフォーム費用を抑えることができるでしょう。

大事な家をリフォームする時は是非ともエスアイ不動産株式会社にお任せください。

月別: 2024年7月

再建築不可物件はリノベーション可能なのか？｜エスアイ不動産株式会社

神奈川県のリフォーム補助金・助成金制度4選｜エスアイ不動産株式会社